こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした国土交通省による補助金事業です。

ZEHなどの高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得支援、既存住宅の省エネ改修等支援、2050年カーボンニュートラルの実現を目的とし、住宅の新築または購入の場合、1戸当り100万円、リフォーム工事の場合は、1戸当り30万～60万円の補助が受けられます。

建築業者・宅建業者が申請者となる補助事業で、一般消費者はこれらの事業者から補助金の還元を受けます。また、補助金の申請は予算上限に達した時点で受付が終了するので、申請状況を確認しながら住宅取得等の計画を進めていく必要があります。

 

今回はこの「こどもエコすまい支援事業」を注文住宅による新築でのご活用をお考えの方に向けて、全体像を掴んでいただける様わかりやすく概要をご説明します。

 

 

 

1.事業の概要

1.1.補助対象事業の要件【注文住宅の新築の場合】

◆世帯要件

「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」です。これらの世帯としての適合条件は、下記の図の通り定められています。

 

 

 

◆対象となる住宅の建築時期

令和4年11月8日以降、基礎工事よりも後工程の工事に着手する住宅です。

ただし、令和5年12月31日までに一定以上の工事が完了した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限ります。

 

◆必要な住宅の性能

省エネ性能などに必要な仕様や数値的な規定はありますが、現実的には以下の認定住宅が対象となります。

・ZEH
・Neary ZEH
・ZEH Ready
・ZEH Oriented
・認定長期優良住宅 ※
・認定低炭素住宅 ※
・性能向上計画認定住宅 ※

（※ 令和4年10月1日以降の認定）

これらの認定に必要な、詳細な仕様、性能などについては、補助金活用の経験が豊富な建築会社等に説明してもらう方が効率的です。

 

（参考記事）

ZEHとは？　高い断熱性能と発電設備で建てる住宅のメリットとデメリット

Nearly ZEHとは？　ZEHとの違いや補助金額など

 

 

◆必要な延べ面積

50㎡（15.1坪）以上。

延べ面積とは：吹抜け、バルコニー、メーターボックスを除く各階の床面積の合計。住戸内の階段、階段下のトイレ、収納等も面積に含みます。

 

◆土砂災害特別警戒区域外であること

都市再生特別措置法第88帖第5項の規定により、災害レッドゾーン内の一定の条件にあてはまる住宅で、同条第3項の規定による勧告に従っているもの。

 

1.2.補助額

100万円／戸

 

 

2.申請手続き

2.1.事業全体の流れ

 

 

図の通り、補助金の受取りまでには、建築会社等の事業者登録が必要で、その上で予約申請をして次に交付申請を行うという流れをたどります。もし、事業者登録をしていない建築会社での新築をお考えであれば、すべての手続きが事業者登録の後となり、建築計画と補助金申請のタイミングが合わないという可能性も出てきます。こどもエコすまい補助金の活用をお考えであれば、早めに建築会社等に事業者登録の有無を確認しておくと良いでしょう。

 

◆申請期限には注意！

申請は、予算上限に達するまでか遅くとも令和5年12月31日です。現実的には、期日前に予算上限に達する場合が多いので、速やかに計画を実施できる様、建築会社と協力しながら確実に進めて行きましょう。

 

 

2.2.基本的な申請の流れ

 

 

申請は、図の通り建築会社等の住宅事業者が行いますが、建築主（住宅を建てる施主）も共同事業者として関わります。

 

 

 

補助金の受取りまでには、図の通り工事と各申請等の適切なタイミングがあります。どちらが遅れてももう一方の進捗に影響が出るので、しっかりとした進捗管理が必要です。

 

 

3.補助金の併用

原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできませんが、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

 

 

 

4.問合せ先等

【コールセンター】

電話番号：０５７０－２００－５９４（通話料がかかります）
※受付時間：9：00～17:00 （土・日・祝日含む）
※IP電話等からのご利用の場合０４５－３３０－１３４０

 

【こどもエコすまい支援事業ホームページ】

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp

 

5.補助金活用は慎重に

国や地方自治体による住宅取得のための支援制度は補助額が大きいものもあり、上手く活用できれば、本当にありがたい制度ですね。しかし、その活用のためにクリアすべき建物の仕様や性能などの条件や申請手続きが複雑で、計画を進めてみたら、結局条件を満たせていなかったり、申請が間に合わなかったりして、実際には補助金を受け取れないというケースが発生しています。

従って、住宅取得計画でこの様な制度の活用をお考えであれば、制度活用の豊富な経験のある建築会社等に相談することがとても大切です。

しっかり調べて、上手く制度を活用してくださいね。