今年１０月からの消費税１０％が適用される新築住宅には、国の補助金である「次世代住宅ポイント制度」が使えます。
３月３１日をもって、消費税８％が適用できる新築住宅の契約期間が終わり、４月１日以降の契約で１０月以降の引渡しとなる住宅は増税の対象です。

今からでも増税を回避する唯一の方法は、９月中までに引き渡してもらうことです。しかし、明日、契約後の工事準備期間２ヶ月、建築工事３ヶ月程の短工期の契約をしても、全く計画変更や工事遅延が無い場合で期限ギリギリ。

はっきり言って危険です。

 

１．次世代住宅ポイント制度とは

増税後の税率が適用される住宅投資であっても、消費者の損失とならない様、様々な商品と交換できる国の施策によるポイント制度です。

実質的な換金制度であり、これは、2019年10月の消費税率引上げの影響によって、住宅投資需要が増税前に極端に増加したり増税後に極端に落ち込んだりすることになれば、国内の経済活動を不安定にさせるので、その様な悪影響を避ける為の施策です。また、増税前の極端な需要増加による無理な工程での工事強行で、「良質な住宅のストックの形成」を目指す国の方針に反する住宅が発生してしまう事を防ぐという意味も含んでいます。

 

 

２．増税適用後でも慌てない

実際、冒頭に述べた様なスケジュールで契約を急がせている住宅会社のお話しを耳にしています。しかし、皆さまは決して慌てないでくださいね。

なぜなら、各種補助金等の支援制度を活用すれば増税適用でも痛手にならない可能性が高いからです。

それらの支援制度は、主に次の通りです。

 

1. 住宅給付金
2. 次世代住宅ポイント制度
3. 住宅ローン減税

 

行政や自治体の補助金制度は、重複して利用できないものもよくありますが、これらは、条件が揃えば全て利用することも可能です。

 

 

３．次世代住宅ポイント制度について

３つの支援制度の内、今回は内容が分かりにくいと言われている、次世代住宅ポイント制度についてまとめてみます。（新築についてのみの記述です。）

３．１．制度の概要

• 新築住宅の場合、上限３５万円相当のポイント付与。
• ポイント発行申請は６月頃から。（未確定）
• ポイントの商品交換は１０月頃から。（未確定）

 

３．２．対象となる新築

①エコ住宅

②長持ち住宅

③耐震住宅

④バリアフリー住宅

これらのいずれかの要件を満たすと、まず３０万ポイント付与。

 

⑤認定長期優良住宅

⑥認定低炭素住宅

⑦性能向上計画認定住宅

⑧ＺＥＨ

さらに、⑤～⑦のいずれかに適合すると、追加で５万ポイント付与。

 

これらは、２０１９年１０月以降の引渡しとなる住宅が対象。

ただし、注文住宅と分譲住宅は、契約などの要件が異なるので要注意。

例えば、注文住宅では、２０１９年４月～２０２０年３月に請負契約と着工をすること。
分譲住宅では、２０１８年１２月２１日～２０２０年３月に請負契約と着工をし、かつ、売買契約を締結しなければなりません。その他、分譲住宅では、昨年２０１８年１２月２０日までに完成した新築住宅にも適用できる条件があります。（ここは、分譲住宅会社の方にしっかり説明してもらってください。）

 

 

４．ポイントで増税分が相殺

上記の通り、①～④のいずれかを満たすだけで３０万ポイントが付与されます。

つまり、２５００万円の住宅の場合、増税による差分の２％に当たる５０万円の内、その半分以上を回収できることになります。そして、以前の３０万円から５０万円に増額された住まい給付金も適用できれば、増税による支出増額分は完全に相殺され、かつ、数十万円のおつりを手にできると言うことになります。

 

 

５．最後に

この様に、今回の増税に関しては、過去の景気の悪化を起こしたと言う反省から国もしっかりとした施策を用意しています。

後は、これらの制度を確実に活用できる様、申請などの期間、建物の仕様について、建築会社としっかり確認しながら進めて行ってください。

もちろん、アイジースタイルハウスでも、この様な補助金等の活用にも積極的ですので、お気軽にご相談いただけます。