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2021年住宅取得の給付金、減税、非課税などは併用可!

2021.1.07

2020年12月15日、給付金、減税、非課税など新型コロナによる景気低迷対策として公表された国土交通省の支援策は、それぞれの適用条件を満たせばいずれも併用して活用できるので、大いに検討したいところです。

家で過ごすことの多くなったこのご時世に、我が家の新築をこの機会を上手く活用して実現しようと前向きなお考えの方にお役立ていただける様、各支援策の概要をまとめました。

住宅取得支援策の活用にご興味がおありでしたら、ぜひご覧ください。

2021年住宅取得の給付金、減税、非課税などは併用可
 

 

各支援策の種類

住宅取得のための支援策は以下の4つとなります。

  1. 住宅ローン減税
  2. すまい給付金
  3. 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
  4. グリーン住宅ポイント制度

「グリーン住宅ポイント制度」は、昨年の「次世代住宅ポイント」の後継策に当たります。いずれの支援策も以前から用意されていたものですが、従前の内容と比べて支援額が増額していたり適用期間が延長していたりと、多くはその内容が拡充されています。

 

各支援策の概要

支援策の制度は、その年ごとに金額や適用期間、適用条件、その他について大小様々な変更があるので、将来的な住宅取得のためであれば、いきなり細部まで把握する必要はありません。また、年内入居予定で計画を進めている方でも、各種支援策の検討にあたっては、大まかな制度を理解してから活用できそうな制度の理解を深めるのが良いと思います。

そこで、まず各支援策の概要を記します。

 

住宅ローン減税

年末のローン残高の1%を所得税より控除します。使いきれなかった分は、翌年の住民税からも控除できます。控除期間は、契約時期と入居時期に応じて最大13年間です。

上記は、昨年9月までの契約を適用対象としていた「住宅ローン減税の控除期間13年間」という条件が、今年2021年(令和3年)9月末までの契約に延長されたものです。2022年4月末までに入居することが条件となります。

 

すまい給付金

年収に応じた現金の給付制度です。

目安の年収が775万円以下、最大50万円が給付されます。

内容的には従前通りですが、今年で最後となる予定です。

 

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

住宅取得資金として父母、祖父母など直系尊属から贈与を受ける場合、最大1500万円までが非課税となります。2021年内の契約が対象です。

これまでは、2021年3月31日までがその適用期間となっていたもので、それ以降の4月1日~12月31日までの契約の最大非課税額は1200万円でした。今回、最大非課税額1500万円とする適用期間が年内いっぱいに延長されました。300万円分の非課税額の追加は、本来払うべき贈与税約60万円分が上乗せされて手元に残ることになります。

 

グリーン住宅ポイント制度

住宅の新築では、一定の省エネ性能を持つもので2021年(令和3年)10月31日までの契約について適用されます。

現金ではなくポイントによるもので、最大40万ポイント(特例に該当する場合は、100万)が付与され、1ポイント1円として使えます。

 

これらは、各支援策の適用条件さえ合えば併用できるので、しっかりと確認しましょう。

国交省住宅取得支援策チラシ
(出所:国交省HP)

 

支援策の注意点

各支援策は、その適用条件が細かく規定され、その内容も制度ごとに別々です。例えば、契約期日や入居期日についての条件はだいたいの制度にありますが、年収の制限や住宅の性能、あるいは年齢の条件などが個別に規定されているものがあります。また、上記の概要に記した様に、すまい給付金の「目安の年収」やグリーン住宅ポイント制度の「一定の省エネ性能」とは何なのか、「特例」とはどんな場合なのかなど、ちょっとした注意点を見落とすと、間違えて申請してしまうことも考えられます。

申請を間違えてしまうと、再度書類を揃える間に申込期日に間に合わなくなる事や、本来よりも少額になってしまう事にもなり得ます。従って、活用できそうな制度があれば、その適用条件をしっかりと理解することが重要です。

 

また、すまい給付金は、年内の入居が条件となります。ここで、住宅ローン減税の控除期間13年の適用も合わせ両方の制度を活用したい方は、契約期日にご注意ください。なぜなら、住宅ローン減税は9月末までの契約が対象だからと、もし7~9月の契約としてしまうと年内の入居はまずできないので、すまい給付金は活用できなくなります。なぜなら、一般的には着工までの準備期間として契約後2カ月程度を要しますし、工期自体も4~5ヶ月は掛かるからです。

もし両方の制度を活用するのであれば、なるべく5月までの契約とするのが安心です。これも、すぐに建築工事を開始できる敷地の一般的な大きさの建物の場合です。もし、二世帯住宅など大きな建物や敷地の大規模な造成工事が必要など、特殊なケースではそれ以上の余裕が必要です。

その様な特殊ケースに該当しそうな場合で、すまい給付金の活用をお考えでしたら、なるべく早く建築会社に相談される事をお勧めします。


アイジースタイルハウスは、補助金制度にも詳しい建築会社です。お気軽にお問合せください。


 

支援策を最大限に活用できる条件

各支援策を併用できるのであれば、最大限に活用できる条件を押さえておきましょう。

それは、以下の条件となります。

 

①2021年9月末までに契約

→「住宅ローン減税の控除期間13年」と「グリーン住宅ポイント制度」

②目安の年収が775万円以下、かつ、2021年12月までに入居

→「すまい給付金」

③18歳未満の子供が3人以上(※)

→「グリーン住宅ポイント制度」

※適用条件としていくつかある特例の内、もっとも該当者が多いと思われるものを選定。

 

2021年9月末までの契約であれば、①と②の組み合わせ、10月以降の契約では②と③の組み合わせが最大となります。贈与税非課税措置をお考えの方は、年内の契約が対象なので上記のいずれとも併用できますね。

 

支援策の検討では、建築会社を最大限に活用した方が確実

各支援策の手続き自体は、お施主様自身で行うものがほとんどです。しかし、そもそもその制度の適用条件をクリアできるかどうかについては、建物の仕様や性能、工期など自分では判断が難しい要件もあります。また、省エネ性や耐震性に関する等級をクリアしていることが条件である場合、その等級自体を正規に取得していなくても、それらと同等の仕様、性能であることが証明できれば良い場合があるなど、いくつかの手段から条件適用できる場合があります。しかし、ここまでになると、一般の方がそこまでの内容を自分で読み解くのも大変ですし、さらに、計画建物がそのいずれを適用できるのかまで判断するのは容易ではありません。

日々、他にもすることがたくさんある中で、割けられる時間は限られており、それならどうすれば良いのか?と考えてしまいますね。であれば、ここは建築会社というプロの力を借りることを強くお勧めします。もちろん、各種制度の活用に詳しいか、知らない事でもきちんと調べられるスキルがある建築会社である事が大前提です。

建築会社に相談する夫婦

ですので、気になる建築会社があれば、まず希望する入居期日の建築計画でどんな制度が活用できるかを聞き、その理由もきちんと説明してくれる様依頼するのです。いくつかの制度を併用したいのであれば、その旨も伝え、希望する制度が活用できないのであれば、建築計画をどう変えれば活用できるのかまで提案してもらえれば上出来でしょう。

制度をきちんと知っている建築会社であれば、誠実に対応してくれるはずです。また、こういった事があまり得意ではない建築会社の事例として、実際にお客様から伺ったある経験談をお伝えすると、その建築会社では、「お客様も色々手続きが面倒なので、今契約してくれれば、その分値引きします。」と言う提案をされたそうです。

建築会社の対応を直に見れば、建築会社の力量や誠実さを自分である程度判断できると思います。上手に建築会社を活用することでそういった判断を兼ね、制度活用の面倒な適否判定を効率的に進めることができます。

 


アイジースタイルハウスは、補助金制度にも詳しい建築会社です。お気軽にお問合せください。


簡潔なまとめ資料は、↓コチラから

住まいづくりを応援する支援策が大幅に充実されます(住団連HP)

 

各支援策の詳細は、↓コチラから

住宅取得に係る経済対策について(国交省HP)

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